1. 令和8年度の処遇改善加算について
介護職員等処遇改善加算は、介護職員をはじめとする介護従事者の賃金改善を目的とした加算制度です。令和6年度の改定で、それまで別々だった「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」「ベースアップ等支援加算」の3つが一本化され、令和8年度にはさらに見直しが行われました。
令和8年度の主な変更点
- 対象職種が拡大し、介護職員だけでなく理学療法士・作業療法士・言語聴覚士など介護従事者全体が対象に含まれるようになりました。
- 加算区分がⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳの4段階に整理され、令和8年6月からはⅠイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロといった形にさらに細分化されています。区分が上位になるほど加算率は高くなりますが、満たすべき要件も増えます。
- 生産性向上（ICT・介護ロボットの活用等）に取り組む事業所向けの上乗せ区分が新設されました。
- 加算によって増える原資は、賞与などの一時金ではなく、基本給または毎月決まって支払われる手当（毎月の給与）として職員に還元することが原則とされています。
加算を取得するための4つの要件
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| ①月額賃金改善要件 | 加算額の一定割合以上を、基本給または毎月の手当の引き上げとして職員に還元すること |
| ②キャリアパス要件 | 資格・経験・研修等に応じた昇給の仕組みを就業規則等に定め、資質向上の計画的な研修機会を設けること |
| ③職場環境等要件 | 下記6つの区分ごとに、定められた数以上の取組を実施すること |
| ④見える化要件 | ③の取組内容と加算の取得状況を、介護サービス情報公表システムまたは自社ホームページ等で公表すること |
③職場環境等要件の6区分
- 入職促進に向けた取組
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
- 両立支援・多様な人材の確保・育成
- 腰痛を含む心身の健康管理
- 生産性向上のための業務改善
- やりがい・働きがいの醸成
この6区分すべてについて一定数以上の取組を行うことが求められており、この文書はそのうち④見える化要件（取組内容の公表）を満たすために作成しています。
2. 当社（アサヒケアサービス株式会社）における加算の取得状況
グループホーム安らぎ
（認知症対応型共同生活介護） 処遇改善加算 Ⅱロ 22.0%
（認知症対応型通所介護） 処遇改善加算 Ⅱロ 22.9%
グループホームさくら
（認知症対応型共同生活介護） 処遇改善加算 Ⅰロ 22.8%
（認知症対応型通所介護） 処遇改善加算 Ⅰロ 23.6%
グループホーム三雲
（認知症対応型共同生活介護） 処遇改善加算 Ⅰロ 22.8%
（認知症対応型通所介護） 処遇改善加算 Ⅰロ 23.6%
ケアプランセンターあさひ
（居宅介護支援） 処遇改善加算 2.1%
3. 賃金改善に関する取組
加算による原資は諸手当の引き上げとして還元しています
4. 賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容
各要件に関する取り組み内容を記載しています。
Ⅰ・Ⅱを算定している場合は各区分2つ以上（生産性向上は3つ以上）、Ⅲ・Ⅳの場合は各区分1つ以上（生産性向上は2つ以上）の実績が必要です。
（1）入職促進に向けた取組
- 法人・事業所の経営理念やケア方針、人材育成方針とその実現施策の明確化
- 他業種からの転職者や主婦層、中高年齢者等、経験・資格を問わない幅広い採用の仕組み
（2）資質の向上やキャリアアップに向けた支援
- 実務者研修やユニットリーダー研修、認知症ケア研修等、資格・専門性向上のための受講支援
- 研修受講やキャリア段位と人事考課の連動
（3）両立支援・多様な人材の確保・育成
- 子育てや家族の介護と仕事の両立支援（休業制度の充実、事業所内託児など）
- 職員の事情に応じた勤務シフト、短時間正社員制度、非正規から正規への転換制度
（4）腰痛を含む心身の健康管理
- 健康診断・ストレスチェックの実施、休憩室の設置等の健康管理対策
- 事故・トラブル対応マニュアルの整備
（5）生産性向上のための業務改善
- 業務改善の体制構築（委員会・プロジェクトチームの設置や外部研修の活用）
- 現場の課題の見える化（課題抽出、業務時間調査等）
- 5S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）による職場環境整備
（6）やりがい・働きがいの醸成
- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化とケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針や法人理念を学ぶ機会の提供
本内容は介護職員等処遇改善加算に係る情報公表（見える化要件）に基づき公表するものです。
